ヤフー引用
政府は７日、３人以上の子どもがいる多子世帯について、大学授業料などの支援を令和７年度から拡充する方向で調整に入った。所得制限は設けない。「多子世帯への無償化措置を講じる」といった表現で「こども未来戦略」に盛り込む見通し。関係者が明らかにした。岸田文雄政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」の一環。月内に閣議決定する。
現在の高等教育修学支援制度は、低所得世帯の子どもが大学や専門学校などの高等教育機関に進学するのを後押しするため、２年度に始まった。世帯年収３８０万円未満が目安で、入学金・授業料の減免と、返済不要の給付型奨学金の支給をセットで実施している。
６年度からは対象を拡大し、子どもを３人以上扶養する多子世帯と私立校の理工農系学生に関して年収の目安を約６００万円までに広げる。
