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「孤独死」は、決して高齢者だけの問題ではありません。最新の調査では、現役世代の孤独死が全体の半数近くを占めるという事実も明らかになっています。特に50代男性に顕著なこの問題は、社会とのつながりの希薄さが背景にあるようです。本稿では、実例を通し、孤独死の深刻な現状について株式会社TBH不動産代表取締役の柏原健太郎氏が解説します。
高齢者だけの問題ではない「孤独死」
孤独死というと、高齢者を連想する人が多いのではないでしょうか。日本少額短期保険協会が発表した『第9回孤独死現状レポート（2024年12月）』※1では、2015年4月から2024年3月までに孤独死した人の概況がわかります。割合でみると、現役世代はなんと全体の47.5%を占めているのです。
孤独死は圧倒的に男性に多いです。日本少額短期保険協会孤独死対策委員会による第9回孤独死現状レポートによると、男女別孤独死人数の割合は、男性83.5%、女性16.5%となっています。
とりわけ50代の単身男性から急激に増えています。特に男性は女性に比べてコミュニティに属さない傾向があり、亡くなっても発見が遅れるケースが少なくありません。家族がいない、または家族との交流が希薄であることなどが理由で、社会から孤立してしまうのです。孤独死はそのような環境にある人に起こりやすい問題といえます。
想像に容易く、おひとり様が突然自宅で亡くなるケースは少なくありません。警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者は、令和6年上半期で3万7,227人。単純に2倍して1年分を計算すると7万4,454人となり、孤独死した人が1日あたり203人発見されている計算になります。
［図表］警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者出所：警察庁「令和6年上半期（1～6月分）（暫定値）における死体取扱状況」※2
身寄りがなく、誰にも気にかけられずに最期を迎えるケースは、決して他人事ではありません。結婚していても、いずれはどちらかが先に旅立ち、一人暮らしになる可能性があります。孤独死は、あなたの住むマンションや隣人、あなた自身にも起こりうる社会問題です。
50代男性、都内分譲マンションの一室で孤独死…
ある日、マンションの住人が「異様な臭いが日に日に強くなっている」と管理人に相談。管理会社を通じて警察が呼ばれました。鍵業者を手配し室内へ入ると、そこには強烈な異臭が漂い、薄暗い部屋の奥で姿をとどめていない遺体が発見されました。
季節は夏、死後約1ヵ月が経過。損傷が進んでいたため、死因の特定は困難でした。警察の検案書には「直接死因不詳（死後変化高度）」と記載され、発病や発傷の有無も不明。警察の捜査が終わったあとも、部屋には死の臭いが漂っています。結局、管理組合は特殊清掃の依頼を余儀なくされました。その際、管理組合が毎月徴収している管理費から鍵の開錠費用や清掃費用を立て替えることに。
この出来事から約3年後。不動産業を営む筆者は、家庭裁判所から選任された相続財産清算人の弁護士に同行し、管理人室を訪れました。
鍵を預かり、玄関へ向かうと、隙間なく養生テープが貼られ、封印された異様な玄関ドアが目の前に。軍手をはめ、二重になったテープを剥がし、鍵を差し込む。回すと静寂を破るように開錠音が響きました。扉を開けた瞬間、昼間にもかかわらず薄暗い室内の違和感と、強烈な異臭が鼻を突く。重く澱んだ空気が室内から溢れだし、一瞬逃げ出したくなる衝動に駆られましたが、一礼し、手を合わせ、意を決して中へ入りました。
亡くなっていたのは50代の男性。幼いころから両親とともに暮らし、両親が亡くなったあともマンションを相続し、そのまま住み続けていたとのこと。
室内は生活用品やゴミが散乱し、整理された形跡はありません。埃をかぶった衣類や食器、思い出の写真、土産物の小物、人形、30年前の本や雑誌など、すべてがそのまま残されていました。遺体があった部屋はかつて子ども部屋だったと思われます。二段ベッドが置かれ、床には大量のアダルトビデオやDVDが散乱。まるで十数年前から時間が止まったような光景でした。
後始末にかかる多額の費用
自宅で亡くなり、相続人がいない場合、どのような手続きが必要なのでしょうか？
今回のケースでは、遺体発見から約2年後にマンション管理組合が管理費の滞納分や立替費用の回収を試みました。ざっと計算すると以下の項目が必要になります。
・鍵の開錠費用と清掃費用の立替分約70万円
・毎月かかるマンションの管理費、修繕積立金の2年分の合計滞納分60万円
・遅延損害金約10万円
しかし、相続人がいなかったため、管理会社を通じて弁護士に相談し、家庭裁判所へ相続財産清算人の選任を申し立てました。相続財産清算人とは、家庭裁判所から選任され、相続人の代わりに財産の調査・精算・管理・処分を行う弁護士や司法書士のことを指します。
最終的に、さらに1年分の管理費や遅延損害金が加算された金額を自宅マンションを売却して得た資金から支払うことになりました。
相続財産清算人は、ほぼゼロから遺産の調査を進める必要があります。そのため、自宅の室内を隅々まで調べ、郵便物や財布、タンス、仏壇周りなどを確認し、資産の手がかりを探していきます。しかし、その作業は強烈な異臭の漂う環境下で行われ、臭いが付いてしまった書類を持ち帰り、資産把握の糸口とする作業の精神的な負担は非常に大きいのが現実です。
相続財産清算人の弁護士だけではありません。今回のケースで関わった人たちは、マンションの住人たち、マンションの管理人、マンション管理会社、警察から始まり、鍵業者、特殊清掃業者、弁護士、不動産業者、遺品整理業者、リフォーム業者、購入者、そして居住する人たちにまでおよびます。これらの人たちが不安や負担を抱えながら解決に向けて進めていくのが孤独死のあとの不動産です。
孤独死を防ぐためにできること
ここで誤解してほしくないのは、孤独死自体が悪いわけではないということです。1人暮らしの自宅で死にたいという気持ちは尊重すべきですし、希望はできる限り叶えるべきことだと考えます。
一方で、準備をしておくことは非常に重要です。なにも準備せずに孤独死してしまうと、死後に多くの人を巻き込んでしまう可能性があります。「生きているうちに孤独を味わい、他人に迷惑を掛けなかった」という主張もあるでしょう。死を間際にした人たちへの優しさや故人への敬意が見えない言い方かもしれませんが、それでも死後、他人に負担を掛けてしまっています。
定期的に連絡を取る先を確保したり、民間や自治体の見守りサービスを上手く活用したりすれば、死後に迷惑を掛けない可能性を高めることができます。民間サービスの費用に補助金がでる自治体もあるので、確認してみましょう。
事前に、医療や福祉、自治体への相談や、万が一のときにすぐに発見してもらえる準備が重要です。2日～3日以内に発見してもらえる準備ができていれば、それほど影響は出ません。発見が遅れる主な理由は、誰とも定期的に連絡を取らないことにあります。社会とのつながりが少なくなり、親戚関係も希薄になっている現代、自分からコミュニティに参加する意識が大切です。
これらの準備は終活の一部です。終活が孤独死を防ぎ、社会の負担を減らすための第一歩となります。
終活で行うべき適切な準備
終活とは、単に遺言やお墓の準備をするだけではなく、自分の人生の最期をどう迎えるかを考え、適切な準備をしておくことを指します。特に、孤独死が社会問題となっている現代において、そのリスクを減らすための終活はより一層求められるでしょう。
自分が亡くなったあとにどのような影響を周囲に与えるのかを考える必要があります。
・長期間発見されず、遺体の状態が悪化することで、遺族や近隣住民に精神的負担をかける
・家の後片付けや清掃に大きな費用がかかる
・死後の手続きが複雑になり、関係者に大きな負担を強いる
こうした点を考えることで、適切な準備がみえてきます。
終活は単なる「死への準備」ではなく、自分らしく生きるための最終章を整える活動です。人生の終わりをどう迎えるかを考えることは、いまをよりよく生きることにもつながります。孤独死を防ぐための終活を始めることが、より安心できる未来への第一歩となるでしょう。
〈参考〉
※1 警察庁「令和6年上半期（1～6月分）（暫定値）における死体取扱状況（警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者）について」
※2 2024年12月 日本少額短期保険協会 孤独死対策委員会「第9回 孤独死現状レポート」
柏原 健太郎
株式会社TBH不動産 代表取締役
