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消費支出＋非消費支出(容易に消費税がかかる支出)の実金額と実収入比(世帯月収別、「家計調査」二人以上世帯・用途分類)(2024年)。家計調査から筆者作成
景気対策として挙げられている消費税の減税に対して、「消費減税は金持ちほど恩恵を受ける」との考えから、減税に反対する意見が多々挙げられている。その実情を総務省「家計調査」の最新公開値を基に試算し検証する。
ココがポイント
消費税の減税について、高所得者ほど減税の恩恵を受けることを指摘
出典：FNNプライムオンライン（フジテレビ系） 2025/6/28(土)
消費税の減税について高所得者ほど恩恵を受け格差が広がるのではと疑問を呈し
出典：TBS NEWS DIG Powered by JNN 2025/6/28(土)
消費税減税について「お金持ちほどたくさん減税になる。格差が広がることにならないか」と批判
出典：共同通信 2025/6/28(土)
エキスパートの補足・見解
消費税減税について「高所得者ほど減税の恩恵を受ける」との意見が多々あるが、ほぼ同じ論理が「103万円の壁」の議論の際に「高所得者ほど減税の恩恵が大きい」と展開されている。理屈としてはほぼ同じで、双方とも、金額面では高年収の方が多くの減税効果を得られるものの、年収比では低年収の方が恩恵は大きくなるのが実情。
総務省「家計調査」で2024年分の二人以上世帯・用途分類で世帯主の世帯月収別に、消費支出＋非消費支出(容易に消費税がかかる支出)の実金額と実収入比を見ると
0～10万円 27.2万円、186.2％
10～15万円 30.4万円、86.7％
15～20万円 30.2万円、78.9％
20～25万円 31.9万円、71.1％
25～30万円 35.1万円、69.3％
30～35万円 38.2万円、66.5％
35～40万円 41.9万円、67.5％
40～45万円 46.8万円、66.3％
70～80万円 75.4万円、64.9％
100～110万円 78.9万円、58.7％
となり、高年収世帯ほど減税で恩恵を受ける金額は大きいものの、実収入に占める減税の恩恵の度合いは低年収世帯の方が大きいことが分かる。
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これは一時的ではなくて物価高中ずっと減税だった場合は本末転倒な話
税金があるから日本の様々な物が管理ができているのだから、
そもそももう日本は財源はギリギリと言える、訪問介護の報酬も上げられないぐらいなのだから
様々な考え方はあるにしても
他の事から見たらバラまきではなく一時金と考えればと思うのです
