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警視庁保安課は19日、東京・歌舞伎町（新宿区）のホストクラブなどを対象として15日夜に実施した一斉立ち入りの結果を公表した。対象としたホストクラブやコンセプトカフェ計347店のうち202店を調査し、値段を明示しないで酒類を販売したり、無許可で営業したりするなどの風営法違反が145店で確認された。
ホストクラブを巡っては、女性客らに支払い能力を超える高額料金を請求し、多額の借金を背負わせる悪質な店舗が問題視されている。同様に男性従業員が接客するコンセプトカフェでも、未成年の女性客らの飲酒トラブルなどが確認されている。
警察庁は11月16日、悪質なホストクラブなどに対する取り締まりを強化するよう全国の警察に指示する通達を出した。松村祥史・国家公安委員長は19日の閣議後記者会見で、通達以降、警視庁のほか、大阪、愛知、北海道など15以上の都道府県警がホストクラブなどへの立ち入りを実施したことを明らかにした。
立ち入りでは、料金や18歳未満の入店禁止の表示が適切にされていないなどの風営法違反行為が確認されたという。松村氏は「今後も引き続き、違法行為に対する捜査をはじめ、風営法の順守の徹底など関係機関と連携をして、各種対策が強力に推進されるよう警察を指導したい」と述べた。【加藤昌平、松本惇】
